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会社所在地
税理士法人T&Aコンサルティング 株式会社T&Aコンサルティング 公認会計士深野章事務所

〒143-0024
東京都大田区
中央7丁目5番6号
山本ビル(大森税務署前)

TEL: 03-3751-2186
FAX: 03-3751-3128
E−mail:info@ta-consultingnet.com
 当事務所は、公認会計士(監査法人も含む)、弁護士、不動産鑑定士、司法書士、行政書士、金融機関等の専門集団との提携により、多様化するお客様のご要望に柔軟かつワンストップにお応えします。
 

  @ 決算書作成業務
A 月次決算の導入
 特に中小企業ではなかなかできない月次決算の導入をお手伝いします。
B キャッシュフロー(C/F)計算書作成等の支援
 貸借対照表と損益計算書ばかり見ていては、企業にとっての血液といえる重要なキャッシュフロー(資金の流れ)についての情報を見逃してしまいます。
C 連結決算の支援
 子会社ができたときやグループ全体での取引を把握して正確な経営判断のお手伝いをします。
D 原価計算・管理会計の導入及び計算方法の変更等の支援   
 正確な原価を算定し、適切な財務諸表の作成及び業務計画及び原価管理のために役立てるお手伝いをします。
E 経理規程作成支援   
 御社の経営環境に合わせた経理規程を作成します。
F 帳簿記帳についての支援
 中小企業だけではなく、いまではより正確な記帳をするべく超大企業でも記帳の段階から外部専門家を入れています。また中小企業ですと、人件費等のコスト削減の効果もあります。
G 新会計基準への対応支援
 目まぐるしく策定・改正される会計基準についての情報の提供、対応支援を行います。
H 監査法人への対応支援   
 「監査法人からこのような書類が来たけどどうすればいいか?」、「資料を求められたがどのように作成したらいいか?」、「会計監査やデューデリジェンスをされることになったがどうすればいいか?」等の疑問に応えます。
I 社外役員等への就任   
 御社の社外取締役等として経営会議などへの参加をして専門的判断から、キャッシュフローや投資管理、経営計画策定をします。また、対金融機関や対外的信用の面からも大きな効果があります。
J 会計参与就任
 会計参与制度は、主に中小の株式会社の計算関係書類の記載の正確さに対する信頼性を高める制度で、すべての株式会社は会計参与を設置する旨を定めることができます。
 会計参与資格者は、公認会計士(監査法人)・税理士(税理士法人)に限られており、@)取締役と共に計算関係書類の作成、A)会計参与報告の作成、B)株主総会などにおける説明といった職務を行います。
 
 
 


 

@税務申告業務・税務調査の立会
 申告等に関しては、当社にてお引受けした場合、税理士法人T&Aコンサルティングにて実施いたします。

A事業承継・相続・贈与等資産税対策
 経営者や資産家の皆様を中心に円滑な事業承継及び資産管理(コンサルティング)を行います。事業承継はとにかく人の問題が何より大切です。私たちは長年培った経営者様たちとの強い信頼関係を築いております。当事務所(税理士法人)は相当数の事業承継・相続等の実績がございます。お客様の立場に立って、お客様の気持ちを何より尊重して業務を遂行いたします。状況によっては、M&Aや会社清算による方法もお客様の利益であればご提案します。大変難しいことですが、円満解決がモットーです。とにかくスタートはお早めに!
B税務相談(コンサルティング)
 税法は目まぐるしく変化します。また、新会社法の施行により会社形態も様々(株式会社、合同会社<日本版LLC>、LLP、各種組合等)です。クライアントの経営環境に応じて会社の設立から、その後のコンサルティングについて対応させて頂きます。
 
 
 


 

 事業再生にとって最も不可欠なのは経営者の強い信念と情熱です。それがなければ、なかなかうまくいきません。しかし、いかに経営者が強い信念をお持ちでも、自社の中にいては客観的な視点を欠き、有効な打開策は見つけることができません。特に一度良い時期のあった会社ほど、過去の成功体験が原因で企業体質・判断が硬直化し、複雑化する経営環境への柔軟な対応ができなくなります。
 また、事業再生が必要な会社はキャッシュフローが行き詰っていることがほとんどです。キャッシュフローの精査を軸として会社のデューデリジェンスを実施し、金融機関との交渉、画期的な事業再生スキームのご提案・実行を経営者様と共に行います。

 仮に有効な経営資源を有しているのにそれをうまく活用できていない場合は、事業と雇用をできる限り守るということを念頭に提携関係の構築や、M&Aによる事業再生もご提案可能です。
 事業再生とかM&Aといいますと日本電産株式会社が大変有名ですが、中小企業ですとなかなかあのようなV字回復というものはございません。莫大な資本力もありませんし、なかなか協力していただける金融機関もないからです。また、シナジーを創出できるような要因もなかなか見出せません。最低限度のリストラクチャリングも状況によっては必要と考えます。リストラクチャリングは、実際には非常に困難な作業です。御社がリストラクチャリングを必要とされてるのであれば当事務所が力になります。 まず、経営者様と面談させて頂きまして、悩みや状況をすべてお話しいただきたいと思います。当然専門家としての守秘義務がありますのでご安心ください。
 
 
 


 

 日本ではまだまだ馴染みがうすく、村上ファンドなどの件でイメージが悪いM&A(合併・買収)ですが、この10年で5倍程度になっていると言われております。しかし、M&Aを行ってもあまりうまくいっていないケースが散見され、日本の風土では友好的M&Aのほうが圧倒的にその後の成長度合いが良いようです。
 私たちは、専門的見地から主に中小企業を中心としたM&Aのお手伝いを行います。実は高度経済成長後、後継者のいない中小企業は大変多く(約半数以上と言われております)、経営者の高齢化が進み、経営者が倒れてしまうと事業の継続は非常に困難になるケースがあります。どのようなビジネスでも、経営者個人に委ねられている部分は大きいはずです。
 実は、廃業よりもM&Aの方が税制的に有利な面が多いので、労力はかかりますがM&Aを利用する中小企業が増えております。まずはご相談ください。
 また、中立的立場・専門家によるM&Aにあたってのデューデリジェンスのみの実施も行います。

 
 
 


 

 おもに冷え込んでいた不動産市場の活性化のため、欧米では活発に行われていたものを国内でも政策的にインフラ整備を進められたものです。現在ではすでに数十兆円の市場規模となっております。
 当事務所は、金融最先端技術である流動化・証券化業務の発展に貢献できればと思っております。証券化はまだまだ馴染みの薄いものではありますが、今では国や地方公共団体も利用するようになり、金融界ではすでに定番の手法になっております。また、その範囲も従来からある不動産・債権のみならず、知的財産や事業・棚卸資産といったものにも広がっております。さらに、事業再生スキームとしても利用するケースもございます。
 当事務所は、資産流動化・証券化ビジネスにおいて下記の業務を行っております。

@アップ・フロントから期中SPCの運営代理・会計監査、SPCの閉鎖関連業務

・会計税務意見書の作成
・会計税務コンサルティング
・SPC役員就任
・登記上の住所提供業務
・各種税務・法務届出書類
・記帳
・申告、税務調査
・資金管理業務
・リーガルマネジメント
・監査対応
・SPCの閉鎖関連業務(SPCはその性格上一定期間で閉鎖されるのが通常です。ストラクチャー終了時点で解散・清算の必要があります。)etc

A不動産価格調査(投信法第11条、投資法人は第201条)

Bその他流動化に係る会計・税務アドバイス

C不動産鑑定士による鑑定評価

<提供スキーム例>
会社法:合同会社(GK)+匿名組合(TK)スキーム
資産流動化法:特定目的会社(TMK)スキーム(SPCとしてTMKを用いるものです。)
その他[ダブルSPC方式(二重構造ファンド等)]

 
 
 

 

 単なる、不動産管理や賃貸管理のみならず、オーナー様や投資家様から依頼された不動産を当事務所が代理してすべてを運営・管理いたします。

  不動産管理は思っているよりも大変な業務です。テナント管理から資産価値の維持・向上を図り、また適切な修繕計画・実行とキャッシュフロー管理が必要です。いわゆる素人経営では徐々に資産価値が目減りして、魅力のない不動産になってしまいます。

  プロパティマネジメント(PM)はオーナー様の意志に沿って忠実に行動し、資産価値の向上と、オーナー様が安心して損益管理や資金収支を管理していただけるように致します。また、必要であれば弁護士や不動産鑑定士による協力体制もございます。さらに、バリューアップのための実績とノウハウを有する施工会社との提携もございますのでワンストップにコンサルティングいたします。
 当事務所ではすでにプロパティマネジメントを実施してきた経験がありますので、そのノウハウを生かしてクライアントにより安心・満足していただける不動産の管理・運営を行ってまいります。
 また、ご要望により、アセットマネジメント(対象資産の管理運営・方針の決定、PM会社の監理・監督、投資家への報告等)業務まで実施します。

 
 
 

 

 大規模企業でも政策的に上場していない会社もありますが、同じ会社であっても上場することにより企業価値は何倍にもなります。したがって、誰しも上場にはあこがれます。しかし、上場にはさまざまな障壁があり、よほど画期的なアイデアや商品、会社としての総合力がなければなしえません。また、アイデアや商品だけでも足りません。
 当事務所は、社外取締役・社外監査役への就任、監査、コンサルタントとしての業務実施によりスピーディーかつ低コストの上場をサポートいたします。

@ プロジェクトマネジメント:スケジューリングと進捗管理
A 資本政策立案支援:IPOにおける最重要課題であり、高度の専門知識を必要とします。 ファイナンスのアレンジメント、資本政策立案、登記用の議事録作成等。
B ショートレビュー対策:監査法人(公認会計士)のショートレビュー(各種調査)のためのコンサルティングを行います。
C 社内管理体制整備支援:諸規程・議事録の作成・整備支援、コーポレートガバナンスの充実、内部統制の整備(内部統制支援業務とリンクさせる)
D 上場準備実務・上場審査対応:上場申請書類(Tノ部/Uノ部等)作成、諸規程・フローチャートの作成、事業計画・利益計画等の作成、主幹事証券会社とのミーティングへの出席、指摘への対応等
E その他(各種アレンジ等):監査法人・公認会計士の手配、主幹事証券会社の紹介、ベンチャーキャピタルの紹介
 
 
 

 

 平成20年4月1日以降開始する事業年度より日本版SOX(J−SOX)と言われる「内部統制基準」、「内部統制実施基準」が適用になります。ご準備は間に合ってますでしょうか?また、実施後のメンテナンスやコンサルティング、監査法人対応に関してもご対応します。
T.規程・マニュアルの整備
組織規程・業務規程・人事労務規程等の網羅性・正確性は大丈夫ですか。
U.業務プロセスの文書化
業務記述書・フローチャート・リスクコントロールマトリクス(RCM)を整備する必要があります。
V.運用テストの実施
@)全社レベル統制テスト
企業グループ全体における統制の整備・運用状況(ex.経営者の姿勢・発言、過度な業績追求、取締役・監査役の構成、全社統制関連諸規程、内部監査部門の機能etc)
A)業務プロセス統制テスト
上記RCMをもとに各プロセスにおける統制状況をチェックします。
W.運用状況の評価とフィードバック(対応と是正)

 
 
 

 

@法定監査・任意監査
 任意監査を中心として、SPCの監査や中小企業の監査を主に実施します。
ただし、TMK(特定目的会社)や非上場の法定監査も行います。監査業務は公認会計士の独占業務です。上場会社や各種法定監査・任意監査を数多く担当した公認会計士が実施します。

Aその他監査業務
 公認会計士は昭和23年の公認会計士法に基づき、財務に関する書類の監査または証明を業とするものですが、公認会計士という資格の公共性に鑑みて、その他(会計の分野に関わらず、たとえば環境分野など)調査・証明を会計監査のノウハウを生かし実施します。弁護士等との連携もできますので幅広いサービスを提供できる可能性があります。このような証明をして欲しい、意見書が欲しいといったものあればご相談ください。
 


税理士法人T&Aコンサルティング 株式会社T&Aコンサルティング 公認会計士深野章事務所
公認会計士 税理士 税理士法人 IPO 事業再生 相続 事業承継 資産税 M&A 監査
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